活動報告

　経済産業部会と中小企業調査会は21日、合同で会議を開き、政府が今国会への提出を目指している産業活力再生特措法改正案を了承した。同改正案は昨年9月に閣議決定した「新経済成長戦略」を実行に移すもので、世界的な金融危機の中、中小企業を支援し、雇用を下支えするのが目的。経営が悪化している中小企業から、事業の一部を譲渡される企業を税制や金融面で支援する。伊藤達也中小企業調査会長は「中小企業の再生なくして、日本経済の再生はない。取り巻く状況は厳しいが、力を合わせて乗り越えなければならない」との考えを述べた