活動報告

　内閣部会・災害対策特別委員会・地震対策特別委員会合同会議は16日、地震防災対策特別措置法の一部改正案を了承した。同改正法案は、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震などの経験を踏まえ、消防用施設の整備や災害時に避難所となる公立小中学校等の校舎の補強などの事業に対する国庫補助率の嵩上げ措置の適用期間を延長するほか、地震防災対策の推進に関する目標の設定、地震・津波ハザードマップの作成・周知などが盛り込まれた。わが党は同改正案を議員立法として提出し年度内成立を目指す。