活動報告

　北朝鮮による拉致問題対策本部は16日、同本部内の経済制裁シミュレーションチームがまとめた北朝鮮人権法案の骨子を了承した。同法案は昨年12月に国連総会で北朝鮮を名指しして人権状況を非難する決議が採択されたことを踏まえ、北朝鮮の人権侵害の実態解明とその抑止を図ることが狙い。 　骨子では政府に外国政府や国際機関との情報交換など連携を図るよう規定し、国内外の非政府組織(NGO)との連携についても検討するほか、国会に北朝鮮の人権状況について年次報告を行うことを義務づける。 　また、拉致問題など北朝鮮の人権状況が改善されない場合、政府が特定船舶入港禁止法などに基づき、人権侵害の抑止のため必要な措置をとることを定めている。 　了承を受け、同法案の骨子をまとめた山本一太・経済制裁シミュレーションチーム座長は「条文化を進め、今国会での成立を目指したい」と語った。