活動報告

　財務金融部会22日、平成21年度予算の歳入関係法案である所得税法等改正案を了承した。同改正案は、住宅ローン減税の延長・拡充や上場株式の配当・譲渡益の軽減税率延長など、昨年12月の「生活防衛のための緊急対策」で打ち出した減税措置を行うもの。21年度税制改正大綱で決めた改正事項で、住宅・土地、法人、中小企業、相続、金融・証券、国際課税、自動車課税など多岐にわたる。また、附則に税制の抜本改革の道筋と基本的方向性についての規定を設けた。これは昨年12月に閣議決定した「中期プログラム」を受けたもの。具体的には、20年度を含む3年間に集中的に景気対策をし、経済状況を好転させることを前提として、「遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む税制の抜本改革を行うため、23年度までに必要な法制上の措置を講ずる」こと、施行期日などについては内外の経済状況を徹底的に十分見極めたうえで定めること、これと合わせて、行政改革や歳出の無駄排除に一段と注力することを明記した。