活動報告

　FTA(自由貿易協定)・EPA(経済連携協定)に関する特命委員会は20日、EPA協定推進に向けた同委員会の考えをまとめた。「経済連携交渉の更なる推進について」と題された文書では、「東アジア共同体構想の進展などを念頭に置きつつ、アジアのリーダーたるにふさわしい包括的な経済連携交渉を」と、交渉の加速・推進を求めた。具体的には、相手国に応じた「ひな型」を作成し、交渉の効率化を図るほか、投資、投資環境整備など個別の分野に焦点を当てた応用型の交渉導入を検討することなどを政府に対して提案している。 　また、わが国の成長戦略を考える上で、専門的・技術的に優秀な外国人の人材を受け入れる必要性を明記。研修・技能制度の改革などを通じた人材の受け入れについても検討を進めていく方針を示した。政府の体制についても交渉促進の観点から体制強化に必要な人員の増強などを求めた。