活動報告

　独禁法調査会と国防部会ほか7部会の合同会議は21日、官製談合防止法改正案を了承した。入札談合に関与した公務員に「5年以下の懲役又は250万円以下の罰金」を課す罰則規定を設けたことが改正の大きな柱で、このため法律名も「入札談合等関与行為の排除及び防止」に「職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰」を加え改める。このほか、入札談合の関与行為としてこれまでの３類型に、職務に反して特定者を指名するなどの「入札談合等を幇助する」行為を追加した。同案はわが党と公明党で設けた与党官製談合防止法検討ワーキングチームでさきに了承されたもので、今後民主党などとも協議したうえで今国会での成立をめざす。