活動報告

　環境部会は27日、環境分野での経済活性化策として期待される「緑の経済と社会の変革」構想について環境省から説明を受け、議論した。同構想は日本版の「グリーンニューディール」とも言われるもので、環境対策を通じて雇用創出と環境問題の解決を目指す。 (1)低炭素化に向けた地域の創意工夫をサポートする「エコ改造」 (2)省エネ家電の普及を図る「エコグッズ」 (3)エコに取り組む企業への出資を促す仕組みや無利子融資制度を創設する「エコファイナンス」—の3点が柱。今後、各省庁とも連携し、具体策の取りまとめを進める方針。会議では、西川京子部会長が米国のオバマ新大統領が発表した、1,500億ドル規模のエネルギー政策「New Energy for America」に触れながら、「これからは環境の時代。省エネの分野をリードしてきた日本として、しっかりとした政策を打ち出していく」と述べ、同構想の推進に積極的に取り組む考えを強調した