活動報告

　民間資本主導の社会資本整備推進調査会・内閣部会合同会議は11日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)の一部を改正する法律案を了承した。改正案では民間事業者の選定に当たっての評価方法として、技術や経営資源、創意工夫がより重視するよう新たに規定するなどしている。木村義雄会長は同法の施行から5年間でPF制度を利用した事業が進んできたことを強調。「実際に施行されて行政関係の法律との整合性をとることが必要になってきた」として同法改正に理解を求めた。