活動報告

　国土交通部会・住宅土地調査会は21日、国土交通省の社会資本整備審議会の部会がとりまとめた「建築物の安全性確保のための建築行政のあり方について中間報告」案について協議した。報告書の内容は、(1)構造計算書の審査方法の見直し　(2)中間検査の義務付け　(3)特定行政庁の監督権限の強化　(4)罰則強化　(5)瑕疵担保責任の充実—など。わが党ワーキングチームが国土交通省に申し入れた「緊急提言」の内容が反映されている。議員からは「刑事罰の強化だけではなく行政罰を強化しなければ実効性はあがらない」などの意見が出された。同部会は、この「中間報告案」を踏まえ、建築基準法などの改正法案を今国会の提出する考えだ。