活動報告

　厚生労働部会は27日、基礎年金の国庫負担割合を現在の36.5％から50％に引き上げる国民年金法改正案を了承した。必要な財源は約2.3兆円。平成21年度から平成22年度は財政投融資特別会計から一般会計に繰り入れを行う形で捻出する。それ以降は、税制の抜本改革を行った上で恒久的な財源を確保する。同法改正案は、恒久財源が確保されない場合でも、臨時の財源を充てることを規定、国庫負担50％を維持することを強調している。また、付則には基礎年金の最低保障機能を強化することを検討することも盛り込んだ。鈴木俊一社会保障制度調査会長は「平成16年に行った年金改革は、平成21年度から国庫負担を2分の1にすることが大前提。これができないと全ての仕組みが崩れる」と述べ、同法改正の意義を強調した。わが党は今国会での実現を目指し全力を挙げる。