活動報告

　内閣部会は24日の会議で、消費者契約法の一部を改正する法律案を了承した。同改正案は「消費者団体訴訟制度」の導入が柱。消費者契約関連の被害は同種の被害が多数発生する傾向があるが、現行では被害を受けた消費者は個別的・事後的に救済することはものの、同種被害の広がりを防止することは困難。消費者全体の利益を守るため、一定の消費者団体に事業者の不当な行為に対する差止請求権を認める同制度の必要性が求められていた。同制度について一昨年から議論を進めてきた消費者問題に関するプロジェクトチームの岸田文雄座長は会議の中で、「わが国における新しい訴訟制度が円滑に導入され、成果があがることを期待したい」と述べた。