活動報告

　政策金融機関改革に関する合同部会は24日、国際協力銀行(JBIC)の取り扱いについて考え方をまとめた「海外経済協力のあり方について」を議論した。まとめたのは海外経済協力に関するワーキングチーム(座長・伊藤達也衆院議員)。この日示した案は、縦割り行政の中で各省に分かれて整合性も取れないまま実行されてきた政府開発援助(ODA)を今後、総合的、戦略的に進めるために抜本的に改革することが柱。具体的には、ODAの戦略性を高めるために、内閣にODAをはじめ経済協力の重要事項を審議する会議(議長は総理)を設置することや、またJBICの国際金融業務と円借款業務を分離したうえで、円借款業務は独立行政法人の国際協力機構(JICA)と統合することなどが示された。