活動報告

　党耐震偽装問題対策検討ワーキングチームは24日、武部勤幹事長に、「特定マンション建替えの促進に関する緊急措置法案(仮称)に関する提言」を申し入れた。都市再生機構の建替えスキームでは、住民に2000万円以上の負担が新たに強いられるため利用が難しく、販売主が瑕疵担保責任を果たさない物件では権利関係の問題で退去後でも取壊しは進んでいない現状がある。内容は、(1)建替え促進のために公的賃貸住宅整備の交付金を充てる　(2)都市再生機構の住宅ローン債権買い取りを可能にする　(3)金融機関に債務返済の負担軽減を求める—など。武部幹事長は、「是非、与党でも検討して実現して行きましょう」と語った。