活動報告

　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は24日、日本向け輸出プログラムに関する米国政府の調査結果・対策報告書について意見交換を行った。 　同報告書では、1月20日に成田空港で発見された脊柱付き牛肉混入は、輸出業者と米農務省職員が日本向けに輸出できる特定の製品を熟知していなかったため発生したとしている。今回は「例外的なケース」と位置付けているが、問題の肉を輸出した加工場は、日本向けの処理を認められていない内臓を輸出していたという新たな事実も判明。厚生労働省の調査では、この内臓は日本市場に入ってきていない。 　同委員会は、輸出プログラムの周知徹底を図るとともに、米国政府が日本向け輸出を各業者に認定する際、どの種類の肉を許可しているかなど詳しい情報を調査するよう政府に求めた。