活動報告

　ソマリア周辺海域での海賊対策で与党プロジェクトチームは28日、新法の作成作業に着手した。新法は、海賊行為の抑止・阻止を規定した国連海洋法条約に則したものとし、海賊の定義などを規定していく。緊急措置として先行的に取りまとめた同PTの案だと、海上自衛隊艦船による保護を基本的に日本人の生命や財産を対象としていることから、外国船籍もその対象とすることができるよう議論する。また、武器使用にあたっては、ロケットランチャーなど重武装した海賊に対処するため、警察官職務執行法7条を準用し、正当防衛や緊急避難の場合に認めた現行の枠組みも緩和することも視野に検討していく。中谷元同PT座長は「国内法を整備し、しっかりとした対応ができるようにしたい」と述べ、3月上旬に国会提出を目指す考えを明らかにした。