活動報告

　内閣部会は28日、会議を開き、銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)の一部を改正する法律案と遺失物法案を了承した。 　銃刀法改正案は弾丸を強力に発射できるエアソフトガンを使用した犯罪や、空気銃に改造する事件が発生しているため、これを「準空気銃」と位置付けて所持を原則禁止することなどが盛り込まれている。準空気銃は皮膚を貫通するなど身体に重大な被害を与えないものの、出血などの傷害を与える威力がある。 　遺失物法は明治32年に制定され、実質的な最終改正は昭和33年。今回は全面改正となる。了承された法案では現状、警察署単位で取り扱われている拾得物を都道府県内で集約化し、情報を提供、貴重な物件などについては全国手配を実施する。近年、拾得物の点数が増加し、多額の保管費用がかかっていることから、所有権移転期間を6ヶ月から3ヶ月に短縮する。