活動報告

　留学生等特別委員会は28日、留学生問題に関して各省庁から説明を受け、今後の課題について議論した。平成17年には留学生の受入数は12万人を超え、昭和58年と比べれば約12倍に急増している。この外国人留学生には、日本をよく理解してもらい、母国に帰るときには、親日家になってもらいたいとの願いがある。わが党は留学生の受入を、ODAと並ぶ効果的な外交手段として捉えている。議員から、「多くの外国人留学生は日本での住居探しに大変苦労しており、住居が決まるまで1ヶ月間ビジネスホテルで滞在している人もいる」との指摘があり、「もっと住宅支援策を充実させるべきだ」との要望があった。これを受け、原田義昭委員長はこの問題に積極的に取組んでいく意向を示した。