財務金融部会と金融調査会の合同会議は18日、偽造・盗難キャッシュカードによる不正引き出しが多発している件について、預貯金者の保護等に関する法案の要綱を議論し、これを了承した。「偽造・盗難キャッシュカード問題に関する小委員会」が検討してきたもので、この日に報告。要綱は、金融機関は被害者に対して原則100%補償することとし、過失については金融機関側に立証責任を求めていることが特徴。また、金融機関がATMほかのシステム整備など、防止のための必要な措置を講じなければならない点も盛り込んだ。
活動報告

2005-05-18
偽造・盗難キャッシュカードで預金者保護法案の要綱を了承 財務金融部会・金融調査会合同会議