活動報告

　北朝鮮による拉致問題対策本部は23日、日朝による政府間協議の内容や拉致事件への捜査状況について外務省、警察庁から報告を受けた。冒頭、あいさつした逢沢一郎本部長は、辛光洙容疑者が横田めぐみさんをはじめ複数の拉致事件の実行犯との疑いが強まっていることなどを受け「いくつかの事実関係が浮かび上がりつつある重要な局面」との認識を示し、「辛光洙を英雄視することは日朝平壌宣言の精神に反する」として、同容疑者の引渡しに応じない北朝鮮の対応を非難した。 　また、同本部ではマネーロンダリング(資金洗浄)への対策を強化するため、政府内の体制見直しが必要として、政府が進めているテロ対策の一環としての法整備を後押ししていくことを確認した。マネーロンダリングをめぐっては米国が北朝鮮に対して金融制裁を課し、これに対して北朝鮮が強い反発を示しており、6者協議の行方を左右する重要な論点となっている。