活動報告

　厚生労働部会は24日、ハンセン病補償法改正案を了承した。同案は韓国・台湾の旧植民地時代にハンセン病療養施設に入所していた元入所者に対して、国内の元入所者と同様の補償を行うもの。国外の元入所者からの補償請求については韓国・台湾の元入所者から補償金の支払い請求があったが、政府は根拠法がないため不支給決定をしていた。しかし、東京地裁が台湾の元入所者について政府に支払いを行うよう求める判決を下したことを受けて、川崎二郎厚生労働大臣は同判決に対して控訴するとともに、「適切な補償のあり方を速やかに検討する」としていた。 　同改正案は議員立法で今国会に提出、早急に成立を図る方針。