活動報告

　海洋権益特別委員会は26日、日中政府間協議の現状について外務省など関係省庁から報告を受けた。日中政府間では9日に非公式協議を行い、1月末から2月前半の協議再開へ調整を進めている。議員からは中国が一方的な開発を続けていることについて「政府間協議は『時間稼ぎ』の場になっているのではないか」との指摘があった。 　また、武見敬三委員長から「海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律案」の修正について報告があった。同委員長は同法案について公明党との協議が整い次第、議員立法による国会提出を行うとし、「政府間交渉にインパクトを与える法律となるので、交渉の基盤を強化する意味でも超党派での成立を目指したい」と、野党にも働きかけていく考えを示した。