活動報告

　党耐震偽装問題対策検討ワーキングチームが27日、第3回緊急提言をまとめた。これまでの提言に加えて、(1)被災住民に対する「緊急救済機構」や「緊急融資制度」の創設　(2)ホテル経営者などに対する固定資産税及び都市計画税の減免措置の徹底—などを挙げている。また、「建物住宅安全基本法の制定」「建築基準法の改正」「建築士法の改正」「住宅金融公庫法の改正」などの項目が盛り込まれている。