活動報告

　早川忠孝衆院議員を座長とする党耐震偽装問題対策検討ワーキングチームは28日、会合を開き、被災マンション11戸の代表者と意見交換をした。同チームが過去4回現地調査を行ったフォローアップをするためで、今回で2回目となる。党側からは、同チーム独自の調査により明らかになった事実関係や今後の対応策を説明。それに対し被災住民からは、「二重ローン」「建替え」の問題など緊急対策を必要とする要望が相次いだ。特に、各自治体・各省庁の対応がばらつき、しかも二転三転している現状に、苛立ちを募らせていた。同チームの議員からは、「もっと国土交通省、各自治体の対応を厳しく指導しなくてはならない」「バブル崩壊後、公的資金を投入された銀行はもっと社会的責任を果たすべきだ」「行政の対応に不備があれば直ぐに知らせて欲しい」などの意見が出された。