活動報告

　厚生労働部会・社会保障制度調査会医療委員会は1日、合同で会議を開き、医療制度改革大綱案を了承した。同案は急速な少子高齢化社会が進むなかで、国民皆保険を堅持し、持続可能な医療制度を維持するため、新たな高齢者医療制度を創設することや、予防医療を重視することなどが柱。新たな高齢者医療制度は平成20年に創設され、75歳以上の患者負担は1割、70歳から74歳は2割負担、65歳から69歳は従来どおり3割負担とし、いずれも現役並み所得のある高齢者の患者負担は3割を求める。一方、現在は3歳未満が対象となっている乳幼児の自己負担軽減措置は、少子化対策の観点から義務教育就学前までに拡大する。