活動報告

2005-12-01
「消費者団体訴訟制度に関するとりまとめ」を了承 内閣部会・消費者問題に関するプロジェクトチーム合同会議

 内閣部会と消費者問題に関するプロジェクトチームは1日に合同会議を開き、「消費者団体訴訟制度に関するとりまとめ」を了承した。同制度は消費者トラブルの未然防止と拡大を防ぐため、一定の消費者団体に事業者の不当な行為に対する差止請求権を認めるもの。民法の詐欺・脅迫等を対象とはしないものの、平成19年の消費者契約法の見直し時期に検討する必要性を指摘した。また、モデル約款などの推奨行為ついては、事業者団体の活動が萎縮することなども考えられ、法施行後の運用状況を見た上での検討課題とした。差止請求権を認める団体の適格性判断については、会員数などについて一定のガイドライン設定が適当と判断。団体が不当な利益を得ることがないよう、訴訟費用や間接強制金などを除き、和解金といった名で金銭的利益を得ることがないよう求めた。その上で、制度の実効性の確保策として中立的なファンドの活用、団体の財政基盤を安定させるための寄附税制の確立を挙げた。