活動報告

　鳥インフルエンザ対策本部は6日、政府から鳥インフルエンザの状況について報告を受け、日本養鶏協会から意見を聞いた。 　政府側の報告では、「新型インフルエンザ対策行動計画」(11月14日策定)に基づき、国内での大規模な流行に備えたタミフルの備蓄、主要発生国からの帰国者に空港での靴底消毒を徹底するなどの対応を行っている。また、弱毒タイプの鳥インフルエンザが6月に発生した茨城県では、11月以降新たに5件の発生が確認され、感染経路の究明に取り組んでいる。前回の会合で11月中に取りまとめるよう求めていた予防的ワクチンの使用基準について、使用を求める生産者団体と「現在の状況は使用する段階にない」とする農林水産省との間で依然意見の相違があるため、同本部はワクチン使用など、対処基準を年内に取りまとめるよう同省に強く求めた。