活動報告

　与党耐震構造建設偽装問題対策本部は6日、偽装が判明した物件に対して、住宅ローン・固定資産税の負担の軽減、分譲住宅居住者への公的支援を行うなどの政府対応策の説明を受けた。同本部が先に安倍晋三官房長官に対して行なった申し入れに政府が応えたもの。また、問題となった検査機関に対し緊急に実態調査を行うと同時に、社会資本整備審議会で現行制度の問題点と再発防止策の検討を行なうことも実現された。