活動報告

　内閣・国防・外交の各部会は7日、合同で会議を開きイラク人道復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣基本計画変更案を了承した。派遣期間は平成18年12月14日まで1年間延長される。変更案では、わが国が共同提案国となった国連安全保障理事会決議1637で、多国籍軍の派遣期間を1年延長することが全会一致されたことを受け「国際社会の一員として責務を果たす」と言及。期間内の活動については、イラク国内の政治プロセス進展の状況、治安権限移譲など現地の治安にかかわる状況、サマワの治安維持を担当する英豪軍などの活動状況、現地の復興状況などを見極めていくことが盛り込まれた。 　議員からは了承にあたり、「撤退の時期については基本計画を遂行して行くなかで総合的に判断すべき」「英豪軍が撤退するから自衛隊も撤退するということではなく、イラク復興について政府開発援助(ODA)など次の段階に円滑に移行できる態勢を整えた上で判断すべき」などの声があった。