活動報告

　道路整備特別会計など4つの特別会計を中心に特定財源制度のあり方を議論してきた特定財源見直しに関する合同部会は7日、「特定財源見直しに関する基本方針」をまとめ、了承した。注目されていた道路特定財源については、とくに地方の道路整備の必要性にも留意しつつ、(1)計画的に整備を進める　(2)暫定税率を含め現行の税率水準を維持する　(3)一般財源化を図ることを前提として来年の歳出・歳入一体改革の中で具体案を得る、とした。わが党として今後、公明党及び政府と調整する。