活動報告

　水俣問題小委員会は7日、水俣病認定審査委員会の現状及び再開の目途について政府から説明を受け、熊本・鹿児島両県から要望を聞いた。 　昨年10月に国と熊本県の賠償責任を認めた「関西水俣病訴訟」の最高裁判決を受け、今年4月に環境省は総合医療対策の拡充などを決定。熊本・鹿児島両県では新たな認定申請が増えている一方、県の認定審査会の再開見通しが立たない状態が続いている。認定結果が出る間、申請者は医療費が給付される「認定研究治療」が受けられるが、この治療は国と県の負担率が1：1のため、県財政に大きな負担となっている。熊本・鹿児島両県から「負担割合を、新保険手帳と同じ『国8割、県2割』にしてほしい」との要望が出され、これを受けて同小委は政府が取りうる財政措置の検討と、認定審査会が早期に再開できるよう、一層の努力を環境省に求めた。