活動報告

　u-Japan特命委員会(旧：e-Japan重点計画特命委員会)は6日の会議で、新たなIT戦略構築に向けた提言をまとめた。平成13年からスタートしたe-Japan計画が今年で終了することから、政府は新たな戦略策定の準備を進めている。提言では、「世界最先端のIT国家」が現実のものとなりつつあるなか、従来のキャッチアップ型ではなくユビキタスネットワークの優位性などを活かし、「世界を先導するとの考え方に立って戦略を策定する必要がある」と指摘。具体策として、(1)医療保険に関わる全てのレセプトをオンライン請求とし、平成23年度から原則化　(2)教師の情報活用能力を向上させるインセンティブを設ける　(3)より簡素で効率的な電子政府を実現に向け、政府のIT戦略本部のもとに省庁横断的な「ガバメント・プログラム・オフィス」機能を整備し、着実な業務改革の実施体制を確保　(4)高度な知識と能力を持つIT人材を育成する機関の設立—などが挙げられている。 　また、中川秀直委員長(政務調査会長)ら同委員会のメンバーは7日、総理官邸を訪れ、安倍晋三官房長官、松田岩夫IT担当大臣、平井たくや内閣府大臣政務官に提言を手渡した。この中で、安倍官房長官は政府と党が協力し、今後のIT政策を進めていく考えを強調した。