活動報告

　動植物検疫及び消費安全に関する小委員会は9日、北米産牛肉の輸出再開問題について意見交換を行った。 　内閣府に設置されている食品安全委員会の北米産牛肉のリスク評価に関する答申が8日、出され、「輸出プログラム(全頭からの特定危険部位の除去、生後20ヶ月以下の牛など)が遵守された場合リスクは少ない」との結論が出された。これを受け、今後、政府は米国側と輸入条件の取り決めを行うなど、輸入再開の手続きに入ることになる。議員からは、「国民の食の安全・安心確保のため、日本側からの査察や水際の検査をしっかり行う必要がある」「消費者が安心して選択できるよう、外食産業にも原産地表示の徹底を求めるべき」などの意見が出された。 　同小委は、輸出プログラム遵守を担保するための万全の対応を厚生労働省と農林水産省に求め、今後も状況に応じて対応を協議していく方針。