活動報告

　社会保険庁改革関係合同会議は12日、年金運営新組織の位置づけなどについて意見集約を行った。社会保険庁については今年5月に同会議がまとめた「事実上の解体」との基本方針の下、「年金運営組織」「政府管掌健康保険事務」「医療指導監督などの業務」の3つに分割される。この日の会議では、年金運営組織は国家行政組織法に基づく「特別の機関」が行い、7年間で常勤公務員の定員を20％以上純減すること、非常勤公務員も含めて1万人程度の職員削減を行うことなどを確認した。その上で各議員からは「人員削減後の姿をわかりやすく示すべき」「社保庁改革の経緯について詳しく触れるべき」などの意見があり、これらをまとめた文書を取りまとめることとなった。