活動報告

　行政改革推進本部は14日、特別会計改革委員会と総会の合同会議を開き、「特別会計整理合理化計画骨子」案を議論し、了承した。事業の必要性が減じたものは廃止するなど、4つの見直し基準を示したうえで、道路整備特別会計など公共事業関係の5つの特別会計を平成20年度までに統合することを初めとする、各特別会計の見直し方を示した。また、同19年度に「特別会計整理合理化法」を立法化すること、今後5年を目途に改革を完了することも明記。特会改革委の太田誠一委員長は、この改革の目的が国の予算の透明性と一覧性の確保にあることを強調した。