活動報告

　税制調査会は15日、総会を開き来年度の税制改正大綱を決定した。景気が底堅く回復していることを受け、来年度の税制改正ではこれまで行ってきた定率減税などの政策減税を基本的に廃止し、本格的な少子・高齢化時代到来を前に、国民の財政状況に対する不安解消に努めることとなった。一方で、デフレ脱却に向けて正念場を迎えていることから資産デフレ解消に向けた土地税制を継続したほか、中小企業向け政策減税の拡充を行うなど、景気回復の動きを確かなものとするための様々な措置が盛り込まれた。 　三位一体改革に伴う税源移譲については、3兆円規模の本格的な移譲を実施。国から地方へ税源が移譲されるのに伴い、所得税・個人住民税の役割分担を明確化し、全ての納税者の負担が増えないことに最大限の配慮を行った。