活動報告

　北朝鮮による拉致問題対策本部は15日、政府に設置されている「拉致問題に関する専門幹事会」が決定した今後の対応方針について説明を受けた。 　同幹事会は前回決定した6項目の対応方針に加え、新たに　(1)特定失踪者に関する調査を推進する体制を整備　(2)国連など多国間協議の場を積極的に活用し北朝鮮による拉致問題の解決を求める国際的な協調を強化—の2項目を加えた。また、16日に開かれる国連総会で「北朝鮮の人権状況に関する決議案」が採決される見込みについて、外務省の佐々江アジア大洋州局長は「北朝鮮と国交を持っている国々がこの決議に賛成すれば、北朝鮮に対して拉致問題の解決を求める国際的な世論の力となる」との認識を示した。 　同本部は拉致問題の一日も早い解決のため、同対応方針に基づき早期に日朝間協議が再開されるよう、誠実な取り組みを政府に求めた。