活動報告

　農林水産物貿易調査会は21日、わが党のWTO香港閣僚会議派遣団の結果を報告し、同会議の結果について政府から聞いた。 　香港閣僚会議では、農業分野では2013年までに輸出補助金を撤廃することが合意されたほか、来年4月末までにモダリティ(各国共通ルール)を確立することが宣言に盛り込まれた。わが党派遣団の報告では、現地で議員外交を積極的に展開し、交渉にあたった中川昭一農林水産大臣と二階俊博経済産業大臣を支援。上限関税や重要品目の扱いについてわが国の主張が反映された結果となった。また、閣僚会合を前に、小泉純一郎総理が発表した途上国支援プランである「途上国開発イニシアティブ」に対して、各国から高い評価があったことが報告された。 　閣僚宣言に上限関税への言及がなかったことから、今後は上限関税の議論は消える方向にあるとの認識のもと、わが党は「政府・党・団体がスクラムを組んで」(亀井善之会長)今後もしっかりと取り組んでいくことを確認した。