活動報告

　耐震偽装問題対策ワーキングチームは27日、武部勤幹事長と林田彪・党耐震偽装問題プロジェクトチーム座長に「第2回緊急提言」を提出した。 　同提言は、現地調査で住民などからヒアリングを重ねたうえで提言を取りまとめとめたもの。住民が移転費用として当面必要な敷金・礼金なども支援の対象とする緊急融資制度の創設や、建替えにあたって現在抱えているローンとの二重負担にならないよう金融面での配慮などの必要性を訴えている。この提言を受け、同PTは国交省に設置された第三者機関「構造計算書偽装問題に関する緊急調査委員会」によるチェックが有効に機能していることを国民に広報するよう求める一方、次期通常国会で必要な法改正手続きに入れるよう作業を加速するよう政府側に求めた。