活動報告

　日米安保・基地再編調査会は1日、日米両国の外務・防衛担当閣僚からなる日米安全保障協議委員会(2プラス2)でまとまった在日米軍再編の中間報告について説明を受けた。焦点となっていた普天間飛行場の移設問題について沖縄選出国会議員から「現在の沿岸案では、地元は受け入れがたい」との意見が相次ぎ、前日の内閣改造で防衛庁長官に就任した額賀福志郎座長は「地域住民の理解を得ていくことが前提。各議員の理解を得て、3月の最終報告に向けて丁寧にしっかりと説明していきたい」との考え方を示した。 　そのほかに在日米軍の再編について「沖縄の海兵隊が7000人削減される方向で、負担の軽減につながるが抑止力は維持されるのか検証すべきだ」「米陸軍の司令部がキャンプ座間に移転されるが、どのような役割を果たすのか。陸上自衛隊と連携してどのような活動をするのか検討が必要だ」などの意見が出され、今後、同調査会で検討を進めるとなった。