活動報告

　鳥インフルエンザ対策本部が8日開かれ、厚生労働省と農林水産省から最近の状況について説明を受けた。また、日本養鶏協会から要請のあった予防的ワクチン接種について、ワクチンの使用基準を今月中に設定することを政府に求め、国をあげての防疫体制強化が必要との認識で一致した。 　近年、強毒性の高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)が東南アジアから中国、ロシアへと広がり、ベトナム、タイなどで人への感染による死亡例が確認されている。今後、人から人へと感染する新型インフルエンザへと変異する危険性もあるという。わが国としては、今年5月に世界保健機関(WHO)が各国に対して行った「パンデミック(世界的な流行に備えた)対策」策定勧告に基づき、厚生労働省が「新型インフルエンザ対策行動計画」を今月中に策定する方針。また、農林水産省も今年6月に国内で発見された弱毒タイプの感染経路についての調査など、更なる監視と防疫体制の強化に努めている。