活動報告

　三位一体改革に関する関係合同部会は15日、総務省をはじめとする7省から、国庫補助負担金の削減割り当てに対する回答を聞き議論した。政府が目指す地方への税源移譲額のうち、残る6000億円に見合うよう7省が補助金削減の目標額を割り当てられ、14日に内閣官房に回答していた。議員からは、各省に割り当てられた額の根拠が不明確な点が指摘されたほか、生活保護費負担金や義務教育費負担金などの扱いをめぐって意見が出された。