活動報告

　社会保障制度調査会医療委員会は16日、政府管掌健康保険の改革などについて厚生労働省と意見交換を行った。来年度の医療制度改革では中小企業のサラリーマンなどが加入する政管健保を運営する公法人を設立し、地域の医療費を反映した保険料率を設定するなど、都道府県単位の財政運営を行う方針。政管健保はこれまで社会保険庁の所掌事務だったが、同庁が事実上解体されることに伴い、新たな公法人を立ち上げることとなった。議員からは「都道府県別で保険料が異なる制度を導入する際には、国民皆保険制度との兼ね合いをよく議論しなければならない」などの指摘があった。また、新たな高齢者保険制度導入を求める声が多くあり、同委員会で次回、議論することを確認した。