活動報告

　三位一体改革に関する関係合同部会は16日、地方６団体を招き意見を聞いた。6団体を代表して全国知事会の麻生渡会長が国庫補助負担金の改革について地方側の要望を説明。この中、厚生労働省が生活保護費を補助金削減の対象にするとの案が浮上しているとして「撤回を求めたい」と考え方を述べた。これを受けて、議員からは、生活保護費のあり方や、また同じく国と地方の間でその扱いが焦点となっている義務教育費国庫負担金をめぐって意見が出された。