活動報告

　アスベスト問題対策関係合同部会は29日、「石綿による健康被害救済に関する法律(仮称)大綱(案)」について政府から説明を受けた。 　同大綱案は、政府内に設置されたアスベストに関する関係閣僚会議で決定されたもの。労災でカバーされなかった被害者に対する救済給付として、(1)医療費　(2)療養手当て　(3)葬祭料　(4)特別遺族弔慰金—の4種類を設け、政府・地方公共団体・事業主が費用を負担するというもの。佐田玄一郎座長は、「労災認定されなかった人、近隣で被害に遭った人など、すき間なく救っていかなければならない。一日も早い対策のため、次期通常国会で法律を通していきたい」との考えを示した。今後、わが党は与党PTにおいて給付と負担の詳細など、法案の内容を詰めていく方針。