活動報告

　予算等合同会議が30日開かれ、来年度予算編成の基本方針原案について内閣府から説明を受け、意見交換を行った。原案では来年度予算を「改革の総仕上げ予算」と位置づけ、歳入・歳出一体の改革を進めることを強調。前年度の引き続き一般会計歳出を「厳しく抑制」し、新規国債発行額も「平成17年度よりも大幅に減額し、30兆円にできるだけ近づける」となっている。 　同会議の座長を務める中川秀直政務調査会長は「財政再建に向けては、まずデフレ脱却と政府資産の圧縮が必要」との認識を示し、政調会にプロジェクトチームを設ける方針を示した。