活動報告

　独禁法調査会は4日、さきの通常国会で改正された独占禁止法の施行に向けた準備状況について、内閣府や公正取引委員会から報告を受けた。この中で内閣府は、課徴金制度のあり方などを検討するために官房長官の下に設けられた「独占禁止法基本問題懇談会」の開催状況と内容について、また公取委は、来年1月の施行をめざして行ったパブリックコメントの結果と政令などの改正案について説明。その後の議論では、議員からは、施行後2年以内と規定されている見直しにあたって国民の声を聞いてしっかりやってほしいとの意見をはじめ、今後の運用について公取委側に意見や要望が出された。