活動報告

　選挙制度調査会・総務部会・文部科学部会は12日、合同で会議を開き地方公務員の政治的中立性を確保するための地方公務員法改正案について議員間で意見交換を行った。同改正案は　(1)地方公務員の政治的行為に対する制限を国家公務員法・人事院規則と同等にすること　(2)当該地方公共団体の区域の内外を問わず制限する　(3)違法な政治的行為に対して刑事罰を設ける—の3点が柱で、教育公務員、地方公営企業職員、地方公営企業の単純労務者についても同様の罰則を設ける。同改正案を策定した宮路和明・党山梨県教職員組合問題対策チーム座長は小泉純一郎総理から「ぜひ改正案を次期通常国会に提出してほしい」と激励されたことを明らかにし、「議員立法で成立させたい。次期国会で実現させたい」と法改正に意欲を示し、議員からも成立を求める声が相次いだ。