活動報告

　農林水産物貿易調査会は14日、WTO交渉の状況について農林水産省から報告を受けた。 　WTO農業交渉は、12月に香港で開催される第6回閣僚会議でのモダリティ(各国共通ルール)合意に向け、各国が活発に動いている。農林水産省の報告によると、今月開かれた閣僚レベル会合では、農業交渉のポイントとなる関税の削減、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃などについて米国、EU、G20(有力途上国グループ)、G10(日本、スイス、韓国など10カ国)から削減率など数字の入った具体的な提案が出され、11月中旬の合意文書案提示に向けて集中的に議論が行われる。同調査会は「12月に向けてこれからが正念場。政府と一体となって日本の国益を守るために交渉に臨む必要がある」との認識で一致し、今後も積極的に議員外交を行い、関係各国に働きかけを続けていく方針。