活動報告

　農業基本政策小委員会は18日、経営所得安定対策について意見交換を行った。 　この日の会議では、全国農業共同組合中央会、全国農協青年組織協議会、全国農業会議所、(有)神林カントリー農園、農事組合法人重兼農場の各代表者が出席。日本型直接支払い制度の実施に向けた「担い手」の要件について、「担い手の基準設定は、地域の実態にあわせた、多様なものが必要」「生産調整実施者、作業受託組織も担い手として認めてほしい」「集落営農の組織化には経過措置が必要では」などの要望が出された。また、実際に集落営農を行っている農業者から法人化の実例が紹介され、「農地を守るためには農地の集積利用が効率的」との意見があった。同小委はこれらの意見を踏まえてさらに検討を行い、方向性をまとめていきたい考えだ。