活動報告

　厚生労働部会は18日、高齢者虐待防止法案について協議し、「高齢者の虐待を防止する法整備が必要」との認識で一致。法案の内容については検討を重ねていくことを確認した。この日の部会では法案の内容について「医療型の施設と介護型の施設と、高齢者福祉の施設は大きく分けて2つの形態があるが、両方を対象にすべきではないか」などの指摘があったほか、市長経験者の議員からは「市町村の現場では児童虐待と同じように虐待があった場合、立ち入りする権限が必要」との声もあった。部会終了後、田村憲久部会長は記者団に対して「この法律そのものは必要との認識で一致している。法案の内容や運用面での心配を完全に払しょくするため、精緻な議論を積み重ねたい」と述べ、部会内に検討機関を設置し法案を仕上げていくことを表明した。